【start up企業の資金調達にはファクタリングがおススメ】

ROAの例からもわかりますが、融資を受ければ他人資本が増えるので、利息を付けて返さなくてはならない金額が増え、投資家などから見れば、経営状態への不安が残ります。

これに対して、ファクタリングを行えば他人資産を増やすことなく、現金調達が可能となるのです。

この点、自己資本比率は企業の安全性を測る指標の一つで、自己資本比率＝自己資本÷総資産×100で計算できます。

自己資本比率が高ければ、返さなくてはならないお金の割合が少なく、事業などに使うことができ、安定性があって、倒産リスクの少ない会社と評価してもらえます。

start up企業はイノベーション企業などとも呼ばれ、最新技術や画期的なアイディアなどを武器に市場を拡大させて急成長を遂げ、新規上場などを短期間で成し遂げることを目指す企業です。

新興市場や一部上場など上場を目指すには、決算書や財務諸表におけるデータ面でも安定性や信頼性を証明する必要があります。

上場を目指して、さらに事業を拡大させることや従業員を増やして安定的に製品の提供やサービスの提供を行い、利益をどんどん上げていきたいところですが、事業拡大や人材を増やすためには資金が必要です。

スタートアップ企業の資金調達の方法としては、金融機関からの融資や国や自治体、公的機関からの助成金や補助金、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、CVCなどからの投資を受けるなどが考えられます。

スタートアップ企業は企業業績が急成長を遂げているといっても、まだ創業が浅いので、融資を申し込んでも希望する金額が借りられるとは限りません。

多額の融資を受けるためには中長期の経営計画や事業計画書の作成やプレゼンなど手間もかかります。

また、上場を目指すうえでは、利息を付けて返済しなくてはならない他人資本である融資を増やすよりも、返す必要のない自己資本を増やして、経営の安定性や財務状況の信頼性を高めることが大切です。

自己資本を増やす代表的な手段である株式市場からの調達は、未上場である場合は行うことはできませんので、ベンチャーキャピタルからの投資や助成金、補助金などの活用が考えられます。

もっとも、助成金や補助金は条件が当てはまらないと受けられず、支払われるまでに数ヶ月かかるなど、スピーディーな資金調達のニーズには向きません。

ベンチャーキャピタルからの投資は投資対象に選んでもらうハードルが高く、いざ投資を受けてしまうと、ベンチャーキャピタルから事業運営に関して口出しを受けるなど面倒になることもあります。

そこで、自己資本を増やすのにおすすめなのがファクタリングによる資金調達です。

なぜ、ファクタリングによる資金調達が、start up企業が上場を目指していくうえでおススメなのか理由を見ていきましょう。