ファクタリングについて調べていると、「給与ファクタリング」という聞きなれない用語が見つかるかもしれません。あるいはSNSなどそのような事業者を見つける場合もあるかと思います。
今回は給与ファクタリングについて解説していきたいと思います。
支払い前の給与債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことです。
金融庁の定義する給与ファクタリング
金融庁におけるファクタリングは、以下のように定義されています。
ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。
個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当（貸金業登録が必要）。貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、様々な被害や生活破綻につながるおそれ。
事業者が保有している売掛債権等を対象とする「事業者向けファクタリング」においては、ファクタリングを装って貸付けを行うヤミ金融業者が存在。また、ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれ。
高額な手数料のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性。
新型コロナウイルス感染症に便乗して、ヤミ金融業者による違法な貸付け等が行われる懸念もあるため、十分注意が必要。
金融庁：ファクタリングに関する注意喚起
金融庁における給与ファクタリングについての注意喚起
なお、金融庁にて給与ファクタリングは以下のように注意喚起がなされています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
なお、給与ファクタリングに限らず、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなファクタリングについては、貸金業に該当するおそれがありますので、ご留意願います。
金融庁：ファクタリングに関する注意喚起
個人事業主の場合ファクタリングで解決できることも
ただし、以下のような場合は違法ではありません。
給与ファクタリングにあたらない例
個人事業主の場合、給与ファクタリングにあたらず違法でもない場合がございます。
例えば以下の条件を満たす場合です。
- 個人事業主である
- 回収前の売掛債権を持っている
- ファクタリングを利用予定で、利用する目的(資金使途)に給与が含まれる
このような条件を満たす場合は給与ファクタリングにはあたらず、違法ではありません。
完全な個人はどうしたらいい？
それでは、個人事業主ではなく完全な個人の場合、どうすべきでしょうか。
残念ながらファクタリングでは解決できませんので、身内に借金できる人がいない場合、銀行や消費者ローンなどからお金を借りるしかありません。
まとめ
いかがでしょうか。
給与ファクタリングは基本的に違法となりますので、事業者を見つけてもご利用はお控えいただく方が身のためです。
また、ファクタリング業者の中には、金融庁の注意喚起のように闇金まがいの業者も存在します。ご利用の際は、くれぐれもお気を付け下さい。
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テラスでは給与ファクタリングなどの違法なサービスは一切行っておりません。
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